環境カウンセリング協会長崎としての事業
海ごみ交流事業
(長崎県
廃棄物対策課委託事業)

 海ごみ交流事業は、海洋ごみ問題という共通の課題を抱える長崎県と釜山広域市とが、高校生やNPO等との交流を通じて海洋ごみ削減への取組を進めていくことを目的としている。
 2016年から対馬・壱岐で開催し、昨年は7月14~15日に五島市で開催された。
 八朔鼻海岸での海岸清掃と自然観察、元環境省事務次官関氏の基調講演の後、高校生を中心に取組んでいくべき対策について意見交換をし、自分たちの取組や学校での取組などをまとめたナナ宣言を取りまとめた。

海ごみSOSツアー事業
(財団法人セブンイレブン記念財団助成事業)(新上五島町委託事業)

 美しい上五島の自然環境を保全し、プラスチックごみへの関心を高めることを目的に10月13日~14日に開催した。県内の大学生や県外の社会人など36人が参加し、世界遺産の頭ヶ島教会前の海岸や無人島の祝言島で清掃活動を実施した。ワークショップではプラスチックごみ削減について話し合った。
木質バイオマスの熱利用システム導入による持続的な地域の創造調査
(日本環境協会補助金事業)

 本事業は、長崎市南端に位置する野母崎地区で地域の自然資源を活用した自立的で低炭素なバイオマス熱利用システムを進めていくことを目的とし、そのための地域の合意に基づいたバイオマスによる熱供給利用計画を作成するものである。野母崎地区の産業は、農林水産業及びその加工業であり、後継者不足と過疎化高齢化に苦しむ土地である。さらに、低炭素社会の構築のような地球規模での社会的課題には関心が低く地域からの改変や活性化の取り組みには不向きな土地柄である。しかしそこにある豊かな自然等の資源を活用して地域一体となって低炭素で持続的な地域づくりに取り組むことができれば、長崎市全体の低炭素化脱炭素化を推進していくうえでの一つのモデルとなり、大きな成果となる。
ジャカルタ市の住宅密集地における分別回収システム作りについてのモデル事業
(公益信託経団連基金 助成金事業)

 
 対象地域であるジャカルタ首都特別州(以下、DKIジャカルタ)は、人口が1000万人を超え、なお毎年20万人のペースで増え続けており、少数の高額所得者と多数の低所得層が混在して生活している。国際化の中での工業化と都市化の進展は廃棄物の質的変化と量的拡大の問題を惹起し、適切な処理処分システムのない中で散逸する廃棄物は都市の景観と衛生に深刻な影響を与えているばかりか、さらに河川から海域へと流出し、自然環境や水系生態系への深刻な脅威となっている。DKIジャカルタでは廃棄物の減量化や適正処理と再利用再資源化のための対策の導入を緊急課題としており、早急な対応が期待されているが、効果的な廃棄物の減量化政策については十分に手が回らないのが現状である。廃棄物からの再資源化(ごみ銀行活動等)やエネルギー回収も視野に入れながら、長崎での特異な実践経験をDKIジャカルタの住宅密集地域に適したシステムに発展させることが期待される。ジャカルタの密集した居住地域に適した廃棄物の分別回収と減量化の仕組みを開発し、地域の自然環境の保全等喫緊の環境問題の改善に資することが目的である。
平成30年度 ながさきサステナスクール支援事業
高城台小学校・長崎市環境政策課 (当法人担当実施分)

  「地域で学べば、地域が育つ」視点でESD・環境教育の実践校を増やすことを目的とし、環境省のESDモデルプログラムだけでなく、地域の課題やニーズを取り込んだESDプログラムづくりと出前講座講師をコーディネートし、ESD教育実施校づくりに取り組む。

長崎市版「COOL CHOICE」推進運動
(当法人担当実施分)


 長崎市では、「地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業」を活用して、国民運動「COOL CHOICE(賢い選択)」の普及・啓発と併せて、「ながさきエコライフ」の取組みの浸透と拡大を図っている。そのため啓発活動および広報活動をはじめとして、地域の住民や各種団体と連携したきめ細かな事業を通年に亘り、継続的かつ波及的に展開することで、市民の自発的かつ継続的な環境行動を促進させることを目指すこととしている。
 当法人からは、所有するエコドライブシミュレーターおよび自動車販売店所属の環境マイスターとの繋がりを活動の促進のため提供した。

エコドライブの普及・啓発活動
(長崎県環境アドバイザー派遣事業)


 エコドライブの普及・啓発のため、長崎県の環境アドバイザー制度を利用し、各市町のイベント等に出展した。
また、各自治体の職員や事業者等を対象としたエコドライブ講習会にも参加した。

 
環境ひろば ECAN講話
(2070年Nagasakiを想う会と共同実施)

 

■エコアクション21地域事務局ながさき事業
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